【助成金：リフォーム減税】バリアフリー化で固定資産税の減免制度

適用期間

工事完了期間が平成19年4月1日～令和6年3月31日

対象となるリフォーム

（イ）通路等の拡幅
（ロ）階段の勾配の緩和
（ハ）浴室改良
（ニ）トイレ改良
（ホ）手すりの取り付け
（ヘ）段差の解消
（ト）出入口の戸の改良
（チ）滑りにくい床材料への取替え

工事の詳細

国土交通省 資料のまとめ

主な要件

・居住者（住宅非所有者でもOK）
65歳以上の方（工事が完了した年の翌年1月1日現在の年齢）

・住宅
新築された日から10年以上を経過した家屋

登記の床面積が50㎡以上280㎡以下（施工箇所ではありません）

賃貸住宅ではない

床面積の1/2以上が居住用

・工事
工事費用が税込50万円を超えている

令和6年3月31日までに工事完了

必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、以下を市区町村の窓口に提出してください。

• 固定資産税減額申告書
• 適用対象者の証明書（介護保険被保険者証の写し等）
• 補助金等の額が明らかな書類（対象者のみ）
• バリアフリー改修工事の内容が確認できる書類
  
  

※各自治体によって異なる部分があるため、減額される範囲など所管自治体HP等をご確認ください。