【銀行員監修】はじめての投資信託を解説 ～口座開設って簡単にできることをご存じでしょうか？～
政府が「貯蓄から投資へ」と促し随分と身近になってきましたが、投資を始めていますでしょうか？
実は自宅にいながら簡単に口座開設ができます。
まずは、口座開設をして投資を始める準備をすることからでも良いと思います。
はじめるなら興味を持ったとき…
❝そう、今ですよね。❞
投資といっても多くの投資商品がありますが、ここでは「投資信託」についてご紹介します。
投資信託で投資を始めるにあたっての流れや基礎知識なども記載していますので参考にしてもらえればと思います。
投資信託とは
たくさんの投資家から集めた資金をひとつにまとめて運用の専門家が国内、海外の株式や債券などに投資して運用するものです。
少額からでも投資ができ、複数の投資先（企業、業種など）で構成されているため、リスクも分散できる利点があります。
預金ではなく金融商品なので投資した金額の元本保証はありません。
運用状況によっては投資した金額が減ってしまう（いわゆる『元本割れ』）こともあります。
≪投資信託にかかわってくる会社の役割≫
- 販売会社・・・投資信託の販売→証券会社、銀行など
- 委託会社・・・投資信託の調査・分析・運用指図→運用会社、投信会社
- 受託会社・・・有価証券の売買・資産管理→信託銀行など
それぞれの分野の専門家が販売、運用、資産管理を分担しています。
証券会社、信託銀行は法律で「分別管理制」が義務づけられています。
投資家から預かった資金と証券会社、信託銀行の財産を分けて管理することによって資金を守っています。
万が一、各会社が破綻した場合でも分別管理が行われている限りは、お預かりした資金とは別管理なので資産に影響が及ぶことはありません。
分別管理を行っておらず、投資家へ資金の返還ができない場合は投資者保護基金によって一人あたり1000万円までの補償が行われます。
何に投資するか？
まずは、金融機関によって取扱商品が一部異なることを理解して選択しましょう。
銀行：株式（複数の企業で構成されている商品性のもの）、債券、不動産（リート）
の投資信託を取り扱っています。
証券会社：銀行と同様の商品を扱っていますが、証券会社は株（1社の企業に投資する）の取引が可能です。
つぎに投資対象で選ぶ方法も選択する方法です。
株式型：企業の株に投資するものです。大きな値上がり期待が可能な一方で保有中に資産の変動が生じます。
債券型：国、公的機関が発行する債券（国債、地方債など）、企業が発行する事業債に投資しています。株式型より資産の変動は緩やかになります。
バランス型：株式、債券、不動産など複数の分野に投資するものです。分散して投資しているので、資産の値動きを安定させることができます。
また、運用スタイルで選んでいく方法もあります。
インデックス運用：特定の指数に連動する動きを目指した運用方法のものです。
※特定の指数・・・日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）などのことをいう。
アクティブ運用：市場の動きや個別の企業調査、分析に基づいて組入れる投資対象を選定し、高いリターンを目指す運用手法のものです。
いくらから始められるか？
少額で約100円から（ネット証券、ネット取引など）購入可能です。
金融機関の窓口では１万円からの購入が主流ですが、金融機関でもネット取引で100円単位からの取り扱いをしています。
一度に数万円単位で購入すること、もしくは少額からコツコツと投資していくことも可能です。
同じ銘柄を定期的に購入していく「自動積立」などを活用することで、定期的に投資していくことが可能となります。
一定額を自動的に買い付けしていくことができるので、資産の変動をなくしたい、投資するタイミングに悩まされたくないといった方にはオススメです。
最近では、クレジットカードやスマホ決済などの買いもので貯まったポイントを現金化し、株式や投資信託の買い付け代金として利用できる「ポイント投資」もあります。
リスク
選ぶ商品によって異なりますが、知っておくべきポイントは以下の３項目です。
市場変動リスク・・・組み入れられている商品によっては市場の変動で元本を割り込む可能性があります。
為替変動リスク・・・海外資産へ投資がおこなわれている場合、為替の影響を受けて変動し元本割れがおきます。
信用リスク・・・組み入れられている株式や債券の発行体の経営状況や財務状況によって元本割れがおきます。
投資銘柄を選ぶ基準
1．費用から選ぶ
費用は3つの費用がかかっています。
運用管理手数料（信託報酬）、解約手数料（信託財産留保額）、購入手数料です。
運用管理手数料は銘柄ごとに様々ですが、必ずかかっている費用です。
購入資金と別途必要になるのではなく、保有期間中にすでに差し引かれているものです。
解約手数料は最近ではかからない銘柄が多くなってきていますが、一部かかる銘柄もあります。
そして、大きく差が分かれてくるのが購入手数料です。
最近は購入手数料がかからない金融機関や銘柄が増えてきましたが、一部銘柄によっては1～3％ほどの費用がかかるものもあります。
購入手数料が高いからと言って悪いわけではありません。
海外に投資している銘柄の場合、購入手数料が割高なものや価額変動した場合のブレ幅の大きい銘柄があります。
手数料がかかる銘柄の多くは、アクティブ運用の投資手法を使っているので、購入手数料のかかからないインデックス運用の銘柄よりもリターンが期待できるメリットがあります。
2．自身が関心を持てる投資先に投資する
日頃から関心がある企業や分野の投資先が組み入れられているなどで決めてもいいでしょう。
大企業であれば、ニュースやSNSなどで情報収集しやすい点もあるので株式投信から始めるのも一つの選択肢です。
3．取引する相手（金融機関）で決める
安心して投資したいのなら、実績のある運用会社を選ぶこともひとつです。
今までの運用実績など、運用会社が出している銘柄の報告資料を参考にする方法もあります。
自分で確認することが難しい場合は、有人対応している金融機関、運用会社へと直接問い合わせすることもできます。
特定の指数に連動する動きのインデックス運用の銘柄もオススメです。
その他にも、リスクを抑えて景気に左右されることなく長期投資する目的としたバランスファンドを選ぶことも一つです。
少額からでも始められる、手続・管理がしやすい（有人で問い合わせが可能など）、情報収集のしやすい商品にまずは投資してみることもよいかもしれません。
運用を始めるには
金融機関で運用口座（投資保護預かり）の開設が必要になります。
口座開設に必要となるのが、自分を証明できる公的証明書（運転免許証、パスポートなど）などです。
さらに、金融商品取引を開始するにあたり、個人番号の告知が必ず必要となります。
❝マイナンバーカード❞、❝個人番号記載有の住民票❞（取得時に個人番号付きの申出が必要）の提出が必要となります。
また、決済をするための銀行口座も必要となりますので、取引に使う銀行口座を決めておきましょう。
銀行で運用口座の開設を行う場合は、決済口座はその銀行の口座とすることが基本となります。
※NISA（少額非課税制度の詳しい記事はこちら）を利用したい場合は金融機関で申請が必要
どこの金融機関で取引するか？
銀行または証券会社が主ですが、運用会社でも直接投資口座開設ができます。
対面の窓口で口座開設、購入を希望する場合は、銀行や証券会社へ来店して手続きをします。
ネット経由の場合、メリットとしてネット購入専用の銘柄が選択できます。
気軽に投資を始めたい方、コロナの感染リスク防止、密を回避することを考える方には一つの手段となります。
以上が投資信託ついて、投資をはじめるにあたり知っておきたい内容です。
考え方や投資の方法は様々なので、自分にあった方法や手段が見つけられたら良いですね。
投資は自分のペースで進めていくこと、楽しんで行うことが長くつづく秘訣です！