【海外ETF、投資信託】投資家が3大米国経済指数から読み取れるリスク要因を解説
ここ数年で、貯蓄や投資を始める若年層が増えている。
日本の長引く低金利水準や労働人口減少、年金制度に不安を感じる人が増え、自助努力で投資を始めるきっかけになっているようだ。
実際に投資を始めてみようと思う人の多くは、配当の魅力や気軽に始める事のできる株式や投資信託などが多い。
また、近年の経済環境や株価の推移は1994年以降を境として日米に大きな差が生まれており、日本経済の停滞に比べると米国経済は活発な動きが顕著となっている。
新たな労働・消費を生み出し、GDP（国内総生産）成長を支える人口増加。
米国企業の時価総額TOP5を見ても上位3社は創業してから30年未満。イノベーションを創出し、新たなサービス・価値などを生み出す企業が勃興しており、米国の経済を支える要素は充実している。
世界で知名度の高い企業に投資するだけでなく、まだ、日本での知名度は高くはないものの、これから成長していきそうな企業を見つけて投資する事も海外資産へ投資する醍醐味だ。
米国株式の代表的な３指数を比較して紹介
ＮＹダウ
ダウ・ジョーンズ工業株価平均のことで、100年以上の歴史を持つ米国株式市場の代表的な株価指数です。
アメリカの各業種の代表的な30銘柄で構成され、構成銘柄はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社により選出。
選定基準は、「1.知名度が高い企業 2.本社、設立が米国 3.売上の大半を米国で生み出している」。構成の30銘柄は時代の流れに合わせて入れ替えが行われる。
株価が高いほど高比率で組み込まれる仕組みであることや構成は30銘柄と少ないので、上位銘柄のパフォーマンスを受けやすい。
Ｓ＆Ｐ500
米国株式市場のニューヨーク証券取引所とNASDAQに上場する米国企業のうち500銘柄から構成されている。
大型株の指標として広く認識された株価指数で、幅広い投資商品の基礎としての機能を果たす。
採用基準は時価総額61億ドル以上、四半期連続黒字を維持、発行株式の流動性が高い企業となっている。業種バランスを加味したうえで選出されていて、市場時価総額80％を網羅している。
米国の優良企業に連動している株価指数ともいえる。
ナスダック
ナスダック総合指数 とは米国にある新興企業（ベンチャー企業）向けの株式市場の名称。
上場する全ての銘柄を時価総額加重平均で算出した指数のことをいう。
アメリカの株式市場のひとつであり、元々は「店頭銘柄気配自動通報システム」を意味していた言葉。
世界初のコンピュータシステムのみの電子市場として注目を集めた市場で、アメリカのベンチャー企業向け株式市場として有名である。
ただ、当初はベンチャーや中堅という位置づけだったIT企業などが、巨大企業に成長した後もナスダックに残っていることが多い。
ニューヨーク証券取引所と並ぶアメリカの代表的な株式市場となっていて、世界中の企業が上場している。
NASDAQ上場企業では、マイクロソフトやアップル、アマゾン、グーグルなどが有名。
2012年5月にフェイスブック（2021年10月28日〈メタ〉に社名変更）が上場し、話題に。世界的な技術・サービスのプラットフォーマーが代表的銘柄となっている。
影響を受けるリスク要因と因果関係
昨今では複雑な経済要因により今まで通りの経済動向に当てはまらないこともあるが、一定測の基準は理解しておきたい。
今後利上げの影響は多少気になるところであるが、一般的に金利上昇化では株価下落、減速要因となる。
NYダウ
FOMC、雇用統計、GDP（国内総生産）、米ISM製造業景気指数、米国消費者物価指数、米新規失業保険申請件数などの結果が株価に影響を及ぼしやすいといわれている。
雇用統計が発表となる毎月第一金曜日は多くの市場関係者が注目している。
S&P500
ビジネス実態から「アメリカが本拠地である」ことなども条件と、指数の算出方法は時価総額の加重平均となっていますので、より米国市場の実態がリアルに反映されている。
米国経済の動向や企業業績が変動をもたらす。
ナスダック
地政学リスク（戦争やテロ、自然災害）に左右されにくく、ウクライナ情勢時は急落後買戻しが起きている。
今、米国株価の牽引役となっている企業の多くはNASDAQにも名を連ねているGAFAM(※1)などのIT業種が多い。
※1…Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの頭文字
NEWS：ウクライナ情勢
ロシアのウクライナ侵攻により、インフレ加速への警戒感が強まっている。
世界同時株安、株式相場の下落要因となった。
今後、原油をはじめとする様々な商品の価格高騰も予想される。
ウクライナ情勢の混迷がFRBの積極的な利上げを実施するとの見方が後退し、投資家も判断が分かれている。
Bloombergのデータによると、米金融当局による３月の0.5%利上げ確率は24日に低下した。
一方、見識者の中でもFRBによる３月の0.5％利上げのペースを加速されるという見方が強まっている。
資源国であるロシアへの経済制裁による共有減が商品価格の上昇を招ねきインフレ加速要因となり、金融引き締めの対応が必要になってくると考えるためだ。
それにより、ナスダック市場では買いの動きから11ヵ月ぶりの3％高の指数上昇となった。
米国の金利上昇と成長率鈍化で、ナスダック100の構成銘柄は今年これまでに約３兆ドル（約347兆円）の時価総額を失っていたが、今回のロシアのウクライナ侵略による株価急落で投資家からは、割安感が強まっている銘柄を拾う動きも出ている。
（出所：Bloomberg 2022/2/25終値）